令和3年3月26日、第204回通常国会において、2021年度税制改正法案が可決・成立しました。
今回の改正の主な内容
1 個人所得課税
住宅ローン控除の特例の延長等（減税）
控除期間13年の特例を令和4年12月31日までの入居者を対象（一定期間の契約）
退職所得課税の適正化（増税）
勤務年数5年以下の法人役員等以外の退職金も退職控除後300万円を超える部分について2分の1課税の適用除外
2 資産課税
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充（減税）
令和3年4月以降の非課税枠を最大1,500万円まで引き上げ
3 法人課税
デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設（減税）
デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、
税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）ができる措置を創設
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設（減税）
2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資に
ついて、税額控除（10％・5％）又は特別償却（50％）ができる措置を創設
詳細は
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21.html
財務省の「令和3年度税制改正」パンフレットです。
ご参考になれば幸いです。

職員　O