ご挨拶

井関公認会計士事務所 所長、株式会社 井関総合経営センター 代表取締役社長 井関 新吾 -ISEKI SHINGO-

我々職業会計人は、今何をしなければならないか

戦後、我が国は焼け跡から立ち上がリ、勤勉にそして懸命に努力した結果、世界第二位の経済大国にまで成長いたしました。それに合わせて、個々の企業も順調に成長してきたと言えます。しかし、1985年のプラザ合意を節目に円高が急速に進み、日本の中心的な産業である輸出企業は大打撃を受け、それまでの高度成長が困難となりました。そこで、安定成長を目指すべく、金利引下げを中心とした内需創出の政策に転換されることになったのですが、これを契機として1990年代前半の「バブル景気」が生まれました。銀行は競って融資を拡大し、これを受け個人や企業は不動産や株式に対し狂ったように投資を行った結果、土地や株式が高騰し、濡れ手に泡(バブル)の利益を手にすることとなったのです。

しかし、実体のない経済の拡大はいつまでも続くわけがありません。政府の急速な金融引き締め政策もあり、地価・株価共に暴落した結果、我が国はその後10数年にわたる長期不況に突入し、大変な経済危機に陥りました。この過程で大企業は大量のリストラを断行すると共にコスト削減のため日本国内の生産拠点を閉鎖し、中国へとシフトしたのです。

この結果、大企業は苦しみながらも比較的早く立ち直り、最近では過去最高益を更新したとの発表が行われています。一方、中小企業はどうなったでしょうか。近年のグローバル化の進展に伴い、大企業が海外進出を加速した結果、下請け体質が強く営業力の弱い中小企業は大打撃を受けました。さらに、海外からは価格競争力の強い製品が流入し、中小企業をとりまく環境はますます厳しくなり、倒産廃業が増加しています。我が国の中小企業の割合は全企業の90%超を占め、雇用の大半を担ってきたわけですが、上記理由から失業者が急増し、社会不安の大きな原因となっています。

私は、元気を無くしている中小企業に
もう一度あの輝きを取り戻していただきたいと考えています。

中小企業が元気になれば社長も元気になり、収益性が改善すればそこで働く従業員の方々の生活が安定し、その家族も幸せになります。そのような家族が増えれば日本が明るくなり、世相も改善されると共に、消費が増加することで税収が増え、我が国の財政も改善されるのです。その上で国民が正しい人生観、価値観を持てば我が国はよみがえります。

では、どうすれば中小企業が元気になるお手伝いができるのでしょうか。
一般的に、中小企業が元気になれないのは、正しい経営戦略に基づいて経営されていなかったり、大企業と比べ管理会計制度が十分でないことが原因と考えています。その結果、経営に対し打つ手が誤っていたり後手になったりして業績の改善になかなか結びつかないのです。また、人材の不足も原因です。我が国の企業のうち、現在70%の企業が赤字となっています。我々職業会計人は、戦後適正な税務申告及びその節税を中心業務として行ってきました。しかし、現在はむしろ「どうすれば赤字をなくすことができるか」「利益をもっと出すにはどうしたらよいのか」というニーズが大きくなってきています。

この中小企業の切実なニーズに応えるため、我々職業会計人が今やらなければならないことは、中小企業の経営者の方々の良き相談相手となることです。

もちろん節税対策は大切な業務ですが、それにもまして重要なことは、管理会計を通じて高収益企業に導いていくことであります。また、場合によっては管理会計だけでは十分ではなく、経営戦略の見直しまでが必要なケースも出てまいります。そのときは、もっと踏み込んで業界に精通した経営者や専門家とのコラボレーションにより問題を解決すべきと考えております。

従来の我々会計事務所業界は、残念ながら経営者の方々の良き相談相手になれていなかったのではないかとの反省があります。当事務所はこのことを反省し、「真に世のため、人のため役に立つような存在になりたい」と考え、従業員全員で相談して次の使命感を定めました。

我々の使命感・・・財務コンサルティングを通じ、中小企業に元気を与える経理屋として人類の進歩発展に寄与する

上記理念のもと、当事務所従業員が一丸となって仕事をしてまいりたいと考えておりますので、必ずや御社のお役に立てると信じております。また、法人だけでなく個人のお客様の抱える相続税などの問題についても誠心誠意ご相談にのってまいりたいと考えております。ぜひ、私たちにお手伝いをさせてください。何卒宜しくお願いいたします。

所長  井関 新吾

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